あなたの会社は大丈夫?

大事に育てた会社の将来を考えてみませんか

事業を引き継いだ時に苦労した点は「経営力の発揮」、
「経営力」を引き継ぐため後継者の育成に
必要な期間は5〜10年。

(中小機構調査平成23年実施)

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年間29万社の廃業のうち、
後継者不在を第一の理由とする廃業が7万社、
雇用の喪失は毎年20〜35万人。

(中小企業白書2006年版)

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かつて、全体の9割以上を占めていた親族承継が、
近年では6割まで減少。
親族内での後継者の確保が困難に。

(中小機構調査平成23年実施)

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事業引継ぎ支援事例集

支援を受けて事業の引継ぎに成功した方々もいます。

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事業承継の3つのパターン

経営者が事業を承継する際の選択肢は3つです。これらが無理な場合、廃業するしかありません。

親族内承継

Plus Icon メリット

  • 経営能力のある親族が承継すると社内外の関係者から受け入れられやすい。
  • 後継者を早期に決定し、
    長期の準備期間を確保できる。

Minus Icon デメリット

  • 親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
  • 相続人が複数いる場合、
    後継者の決定、経営権の集中が困難。

Tag Icon 留意点

  • 家業だから継ぐのが当たり前、という発想ではなく、本人の了解を早期に、明示的に得ることが大事です。
  • 学校卒業後に他社に就職し、責任のある職位に就いている場合、その職の後任の探すことに時間がかかる場合もあることに注意。
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親族外承継(従業員)

Plus Icon メリット

  • 業務に精通しているため、他の従業員や取引先などの理解を得やすい。
  • 親族に適当な後継者がいない場合でも、承継の候補者を確保しやすい。

Minus Icon デメリット

  • 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
  • 後継者候補に株式取得などの資金力がない場合が多い。

Tag Icon 留意点

  • 従業員はたとえ幹部社員であったとしても、経営者とは意識のギャップがあります。多くの場合、自らがリスクをとって経営判断をする覚悟はできていません。そのため、早いうちに本人の了解を得て相応の覚悟を持ってもらうと共に、周囲の納得感を醸成するため、早めにアナウンスをすることが大事です。
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親族外承継(第三者)

Plus Icon メリット

  • 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
  • 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

Minus Icon デメリット

  • 現経営者が希望する条件(従業員の雇用確保、株式売却の価格等)に合う買い手を見つけるのが困難。

Tag Icon 留意点

  • 会社内に後継者がいない場合、検討を先延ばしにしてしまいがちです。早めに近くの事業引き継ぎ支援センター等の支援機関に相談しましょう。
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事業承継の3つのポイント

事業承継とは、”現経営者から後継者への事業のバトンタッチ”を行うことですが、
企業がこれまで培ってきたさまざまな財産(人・物・金・知的資産)を上手に引き継ぐことが、
承継後の経営を安定させるために重要です。

後継者の決定

Plus Icon 課題

  • 後継者が不在である。
  • 後継者を誰にするか決めていない / 後継者側が経営を承継する覚悟が出来ていない。
  • 後継者教育 / 後継者を支える幹部の教育が出来ていない。

Minus Icon ポイント

  • 後継者の選定は現経営者の取り組みとして最も需要な役割の一つです。
  • また、後継者の選定にあたっては本人の認識・覚悟が欠かせません現経営者と後継者(候補)との対話をしっかりと行い、計画的に準備を進めます。

Tag Icon 知っておきたい

  • 事業承継を考える場合、後継者の選定と後継者自身が承継することへの承諾・覚悟の確認が不可欠です。
  • 出来る限り早期に後継者(候補)を選定し、現経営者との併走により後継者教育や後継者を支える幹部教育、事業の在り方についての対話を進めることが有益です。
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自社株式・事業用資産(設備・不動産等)・資金(運転資金等)

Plus Icon 課題

  • 自社株式等の評価が高く資産を承継する際の贈与税・相続税が心配である。
  • 自社株式が分散してしまっている。
  • 事業用資産の承継と個人の相続との兼ね合いに困っている。

Minus Icon ポイント

  • 一般的に、自社株式や事業用資産は出来る限り後継者に集中して承継させることが必要です。
  • 事業承継の取り組みに有益な「経営承継円滑化法」を知り、その活用余地を検討し、選択肢の幅を増やしておくことが有益です。

Tag Icon 知っておきたい

  • 個人の財産についての「相続税対策」は資産の承継についての取り組みの一部に過ぎません。
  • 会社経営の視点から、経営が安定的に遂行され、事業を円滑に運営していく上で、自社株式や事業用資産を後継者に集中することが有益です。
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経営理念・社長の持つ信用・営業秘密・特許 /
ノウハウ・熟練工の持つ匠の技・得意先担当者の人脈・顧客情報・許可 / 認可 / 認証

Plus Icon 課題

  • 経営力の発揮や取引先との関係の維持などわが社の強みなどの目に見えにくい経営資源の承継が心配である。
  • 過去から現在までの経営環境と現在から将来への経営環境の変化について検討できていない。

Minus Icon ポイント

  • 事業承継は「事業」の「承継」が最も重要な検討課題となります。
  • 将来に向かって持続可能性のある会社であり続けるために、自社の強みや弱み(課題)を知り、経営環境の変化を認識することが大切です。

Tag Icon 知っておきたい

  • 現経営者と後継者が、自社の「知的資産の棚卸し」に共同で取り組む過程において、事業そのものの承継=「経営の承継」がなされます。
  • 後継者は、把握した知的資産を活用し、弱みを補完するための取り組みにより、業績の向上に結び付けることが出来ます。
  • 事業の価値を高めるための取り組みとしても有益です。
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わたしの体験談

計画的に事業承継しないと、様々な理由で経営が不安定になり、
事業の継続に支障が出る場合があります。代表的なケースを紹介します。

高齢の会長が実権を握り、社長への経営委譲が進まないケース

X社の創業者で、
現在は会長職。85歳。過半数の株式を有し、会長となった今でも経営の最終決定を行っている。

Aの長男で、現在は社長職。60歳。社長就任後10年程度経過したが、株式保有比率は10%程度。経営権を委譲して欲しいと常々思っているが、なかなか言い出せずにいる。

  • ある日、Bは意を決してメインバンクを訪れ、Aが保有する株式の計画的移転を促すための説明を依頼、ところが、逆にAは、Bとの経営方針対立等を理由に、会社売却の意向を示すという自体に陥ってしまった。
ポイント
  • 中小企業経営者が、長男を社長にしたにも関わらず、なかなか経営権を委譲しなかった事例。
  • 経営権の委譲は現経営者が行うべきです。後継者から経営権の委譲について言い出すのは困難であり、言い出すことで、逆にトラブルが大きくなる場合もあります。
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事業承継の準備をしないまま経営者の判断能力が低下したケース

食品製造・販売業Y社の創業者。数年前から健康を害し、Dに代表権を委ねた。株式の80%以上及び多くの不動産を保有。

Cの弟で、現在はY社の代表取締役。15年程前に立ち上げた健康食品部門を、Y社の中心事業に成長させた功労者。銀行から多額の融資を受けて設備投資を行い、業績を拡大

  • 数年前からCは判断能力が低下。Dも体調を崩し事業の一線から退きたいと考えているが、親族内に適当な後継者候補はいない。
  • 近年ではY社の業績は悪化。一方、Dが融資を受ける際に連帯保証人となっていたCは、連帯保証債務が個人資産を上回る状態となっており、相続が発生すればCの相続人に多額の債務が残る恐れがある。事業承継どころか、事業の継続すら危ぶまれる状況。
ポイント
  • 創業者が、事業承継に関して何の対策も行わなかったため、
    事業の継続すら危ぶまれる事態に陥った事例。
  • 親族内に後継者候補がいない場合、早めに親族外承継を検討する必要があります。
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自社の魅力(製品に対する思い等)が後継者に承継できずに取引先との有効な関係を築けていないケース

機械製造業のオーナー。創業時からの顧客や新規の顧客から自社の技術に高い評価を得ており、E自身も製品にこだわりがある。

Eの長男。
後継者として取締役に就任して久しい。

  • Eは、長男Fを取締役に就任させることにより、仕事を通じて、Eが創業以来こだわり続けた製品の魅力を理解してもらえると思っていた。
  • しかし、Fの仕事ぶりを見ていると、Fには自社製品の魅力が伝わっていないようにEは感じている。Eも高齢となり、長年自社と取引してもらっている顧客のために、今後も自社の製品を製造し続けていけるか、毎日焦りと不安の日々を送っている。
ポイント
  • 自社の魅力を後継者に伝えることができていないため、取引先と有効な関係を築けていない事例。
  • 現経営者から後継者に対して積極的にコミュニケーションを取るようにし、自社の強みについて一緒に考える機会を増やす必要があります。
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