｢事業承継･引継ぎ｣ 事例紹介

“世のため人のため他の人だと出来ない事、人のやりたがらない事も率先して手を挙げて引き受ける”という信条の元、勝義さんは時計店の仕事や商工会議所役員の業務、地域ボランティアと有り余る元気で奔走してきた。その甲斐あって街が大きくなるにつれ、街や人々から信頼されるようになり、時計店も繁盛していった。今では、市内だけでなく大館、由利本荘など、市外からも依頼が来るようになった。しかし、邁進しすぎて承継に関する事は後回しにしており、気づけば80歳手前となっていた。承継に関しては少し前からやっと考え始めた。今は全てがデジタル化されパソコンで全てを行う時代。若い人の力が必要とも感じていた。正明さんに譲ることは間違いないとも思ってはいた。しかし、やはり親子であるがゆえにかみ合わない事も感じており、第三者の専門のスタッフを入れて話す必要を感じていた。商工会議所の関係で秋田県事業承継・引継ぎ支援センター（以下センター）の事を知っていたので、連絡をしようかと考えていた。

息子の一ノ関正明さん（現社長）はいつでも承継するつもりでいた。学生時代から雑誌や専門書を読み漁り、大学卒業後にメガネの専門学校に通い、その後、東京の百貨店等で働き、メガネ販売の経験を重ねた。もはや時計店に関わる事は生活の一部だった。正直、「早く承継してほしい」とも思っていた。ある時、先代の奥様が体調を崩し、「二人とも倒れてからの承継は本当に大変だから社長交代して欲しい」と伝えた。

流石にこの時ばかりは勝義さんも賛同した。

しかし、いざ進めようとしてもなかなかうまく行かない。一番大変だったのは事あるごとにぶつかってしまう事。話し合いにならず喧嘩になってしまい遅々として進まない事だった。

勝義さんも現役で、経営方針でも意見がぶつかることが多く、やはり第三者を交えながら進めていく必要性を感じていた。

秋田商工会議所より連絡を受けたセンターの小笠原さんは、まず当事者たちが問題と捉えている事だけでなく、当事者も気づかない承継の妨げとなるであろう事項もまとめた。事業承継計画の策定においては、当事者全員が問題に向き合い、納得のいく形で真剣に事業の未来を決めていけるようにした。通常は前社長と新社長の2名で話し合いを行うが、今回は夫人も交えそれぞれの本心を伝える事で、それぞれが歩み寄るプロセスを組んだ。これが事業承継で一番重要だった。散漫する問題を少しずつ解決していき、一ノ関時計店は未来への時を刻み始めた。

事業承継を終えた正明さんは「承継するための準備ができていると思っていたが、できてなかった。相続とか住宅のことも関与してきて、簡単にいかなかったりした。家族でやっているお店というのは家族での話はあるんだけど、まとまらない。第三者に入っていただいて問題を解決するのはすごく近道だと思うし 見えない部分が見えてくる」と振り返った。地域や法律、税金など様々な事が関与してくるのが事業承継。センターは当事者では気づかない事も、まとまらない事も手助けしてくれる。

「心配事を話せる、専門家のアドバイスもいただける、そして安心する事ができて助かりました。なかなか踏ん切りが付かないと思いますが、相談は無料で親切に自分ごとのように聞いてくれます。事業承継は何をおいても早く動いた方が良いと思いました。私の場合は遅すぎました（笑）(一ノ関勝義さん)