事業承継・引継ぎポータルサイト

経営者保証に関する支援

事業承継時の
経営者保証解除に向けた
支援を行います


1

事業承継に焦点を当てた
「経営者保証に関するガイドライン」 の特則の適用

  • ・原則として、経営者・後継者の双方から二重には保証を求めないことになります。
  • ・例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されていない場合の融資条件等について、金融機関が経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることになります。

2

経営者保証解除に向けた、
「経営者保証コーディネーター」
による支援

  • ・解除要件となる「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認をします。
  • ・経営者保証解除に向けた中小企業と金融機関との目線合わせなどをサポートします。
  • ※経営者保証コーディネーターは、事業承継・引継ぎ支援センターに常駐し、相談対応します。

3

経営者保証を不要とする
新たな信用保証制度
「事業承継特別保証」

  • ・事業承継を条件として経営者保証を不要とする保証制度です。
  • ・既存の借入(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能です。

ご相談の流れ

  • 事業承継に取り組む中小企業・小規模事業者
    • 相 談
    • 〈相談窓口〉
      事業承継・引継ぎ支援センター
      (各都道府県に設置)

      まず経営者保証コーディネーターが経営者保証に関するガイドラインの充足状況を確認します。その結果に基づき、今後の取組みをアドバイスさせて頂きます。

      〈主なチェック内容〉

      ①法人と経営者との関係の明確な区分・分離

      ②財務基盤の強化

      ③財務状況の正確な把握、情報開示による経営の透明性確保

    • 支 援
    • ①金融機関と経営者保証の解除に向けた目線合わせの際には、派遣専門家が事業者側に立って支援をするとともに、その後の対応をアドバイスします。

      ②経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合、信用保証制度の保証料の軽減を受けることができます。

    • 保証解除
    • ※経営者保証解除可否の最終的な判断は金融機関になります。

信用保証制度
「事業承継特別保証制度」

お申し込み内容
  • 3年以内に事業承継を予定する「事業継承計画」を有する法人
    事業承継計画 ‥‥‥ 信用保証境界所定の書式による計画書
  • 資産超過
  • 返済緩和中ではない
  • 法人と経営者が分離している等の一定の要件があります。
お申し込み方法
与信取引のある金融機関経由のみ
保証限度額
2.8億円(内、無担保8000万円)
保証期間
10年以内
対象資金
事業承継時までに必要な事業資金
既存のプロパー借入金(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能
ただし、一定期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前のし借入金に係る借換資金に限る
保証料率
0.45%〜1.90%

経営者保証コーディネーターによる確認を
受けた場合、0.20%〜1.15%に大幅軽減

※当制度ではカバーできない融資に対して、経営者保証を不要とする信用保証制度(経営承継借換関連保証)もございます。保証制度については、最寄りの信用保証協会へご相談ください。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

事業承継・再生支援部

TEL. 03-5470-1595

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