｢事業承継･引継ぎ｣ 事例紹介

株式会社ヨネザワは、鳥取県の産業とともに歩んできた。かつて木工業が盛んだった時代には、木工業者に接着剤などを販売。やがて木工業が衰退し、大手電機メーカーの工場が県内に進出すると工場のニーズに合わせた加工テープや接着剤の販売に舵を切り収益の安定を図った。
周囲を見回しても接着剤を主力に扱う企業はなく、社員数6名という規模ながら、地域のサプライチェーンの中で重要な役割を果たしてきたのだ。
しかし近年、大手電機メーカーの工場が撤退すると、収益の柱はビルメンテナンス会社などへのワックスや洗剤の販売に変わっていった。ただ、大きな柱とまでは呼べず、売上減から抜け出せないままでいた。
「自分が経営者を続けても、会社はいい展望が見られないかもしれない」。米沢社長は、そんな不安を胸に抱きながら、会社を残すためにどんな取組みをしなくてはいけないのかを考え始めるようになる。というのも、米沢社長には息子がなく、従業員に経営者になるリスクを背負わせるのも難しいと考えていたからだ。残る手段としてM＆Aという選択肢があることはわかっていたが、「小さな会社がM＆Aできるわけがない」と、実感は持てないままでいた。
そんな胸中を、メインバンクである山陰合同銀行の支店長に話したところ、鳥取県事業引継ぎ支援センターを紹介され、「話だけでも聞いてみてはどうだろう」と背中を押された。

譲渡先探しは、簡単にはいかなかった。
その要因は大きく2つ。ひとつは、鳥取県内に譲渡できる同業他社がいなかったこと。そして、優れた財務状況であったが故に、ある程度資金力のある企業でないと譲受けが困難だったことだ。
ただ、米沢社長が早めに行動を起こしたことで、腰を据えて譲渡先が見つかるのを待つだけの猶予が生まれたのは大きかった。
相談からおよそ1年後、事業引継ぎ支援センターの尽力により、ついに（株）ヨネザワがとある企業の目に留まる。島根県に本社を構え、中国地方を中心に総合ビルメンテナンス事業などを手掛ける、さんびるホールディングス株式会社だ。さんびるホールディングス（株）は、「地域のお役立ち」をキーワードに広域で事業を展開する有力企業。社長の田中正彦氏の名刺の肩書には「幸せ配達人（でありたい）」という言葉が記され、中国地方での幸せネットワークの核となることを目指す活動として、学童塾など生き生きと暮らせる場の創造に取り組むほか、M＆Aにも積極的だ。
「“成長する場を求める社員”と“事業を残したいと思っている方”のためにM＆Aに取り組んでいる。さんびるの力で苦しんでいる会社を元気にでき、社員も輝けるならこんなに嬉しいことはない」と田中社長。
ただし、M＆Aに取り組むうえで3つの条件を持っている。1つ目は、自社の持つ人づくり、組織づくりの強みが生かせる相手か。2つ目が、自社の業態と繋がるか。最後が、譲り受ける企業の社長と田中社長自身の想いが通じ合うかどうかだ。
実際のところ、事業引継ぎ支援センターから話を受けた時、（株）ヨネザワの事業が物販だったことに懸念を覚えたそうだ。「当社は人を育て、人が何かをするというビジネスモデル。物販は得意ではない」。
しかし、（株）ヨネザワがビルメンテナンス会社に多く資材を卸していることを知り、一緒になることで商流が生まれると判断。事業引継ぎ支援センターに、正式に話を進める依頼をかけた。