｢事業承継･引継ぎ｣ 事例紹介

縫製業の主要舞台が賃金の低い中国、韓国などに移り、日本の縫製業に陰りが見え始めたころ、地方政治家の父親は議員活動に忙しく、会社の将来は45歳で2代目社長に就任した寺田社長の手に委ねられた。50歳のとき、先細る縫製業に見切りを付け、注文品を納入する「営業一本」に業態転換。作るから「売る」へ大きく舵を切った。

現在、警察官の制服納入事業が売り上げの柱となっている。警官の命を守る防護の役割も期待される制服の品質には間違いは許されない。地域の安心安全に関わるからだ。
この仕事への秘めた自負と長年の努力で築いた取引先からの信用、信頼を今後、託す相手は誰か。健康に恵まれたため、これまで真剣に考えてこなかった後継者問題が、80歳を過ぎた寺田社長の頭を悩ますことになった。

寺田社長は2019年12月、群馬県事業承継・引継ぎ支援センターにまず相談した。当初、親族内承継は考えておらず、第三者への引き継ぎを希望。長男、次男に継ぐ気はなく、従業員として父親を支える長女の村山未央さんも息子2人と同じ考えだった。
センター側は早速、M＆A（企業の合併・買収）を仲介支援する民間会社を紹介するなど譲渡先を探す手続きを取ってくれたが、寺田社長の気持ちは揺れていた。
「周囲の変わらぬ信頼、信用を第三者で得られるのか」。不安が消えなかった。
揺れ動く寺田社長の迷いを受け止めたセンターは、親族内承継の可能性を探るため、相談窓口を当初の第三者承継支援の部署から、親族内承継支援の部署（当時はセンターと統合する前の「群馬県事業承継ネットワーク事務局」）に切り替えた。
親族内承継支援の担当者は、承継までの行程を明らかにし、問題点を整理するために事業承継計画の策定を提案した。策定をサポートするために派遣した専門家は、寺田社長や東京都内で働く長男・次男ら関係家族に直接会い、一人一人の考えを聞いた。
その上で会社の将来計画や承継した場合のスケジュール、株式や会社資産、寺田社長の会社への貸付金の扱いなど親族内承継の際に決めておくべき重要事項を「事業承継計画」にまとめた。
寺田社長は「家族だけの話し合いでは詰まってしまうことが多かった。第三者の”中立的な視点”は、親族内承継の検討を促す大きな跳躍台になった」と振り返る。