｢事業承継･引継ぎ｣ 事例紹介

家族経営による小規模事業者の場合、夫婦どちら か、あるいは家族の誰かが抜けると人手が不足し、事業継続が困難になる。それが経営者のアクシデントによるものだと経営難に陥り、廃業を余儀なくされることも考えられる。そうした突然の出来事から会社を守るためにも、経営者は早めに事業承継に取りかかりたい。現在後継者が不在でも、事業承継・引継ぎ支援センターが、相談者の要望に応じて譲受先の企業を探してくれる。事業承継は転ばぬ先の杖。思い立ったらすぐに始めたい。

約3万本の桜が山肌を埋め尽くす人気の観光地になっている奈良県吉野郡。その吉野町に、戦後まもなく魚市場が誕生した。有限会社上市魚市場（2022年12月閉業）の3代目の代表取締役（当時）中谷義輝さんは、「海から離れた集落に良質な海の幸を届けたい、という祖父（創業者）の強い思いがあった」と振り返る。

当初は競りが行われていたが、周辺の小売業が年々減少し、仲卸として続けることが難しくなってきた。その頃、中谷さんは奈良市内の料理店で板前をしていたが、28歳の時、父から故郷に戻ってくるようにいわれた。当初は料理店を予定していたが、弁当の要望が多く、仕出し専門店として営業を開始。中谷さんと中谷夫人、そして数人のパートタイマーのみという、注文に応えるための最小限の人員で運営されていた。

2021年暮れ、厨房でおせち料理の準備をしていた中谷夫人が突然体調を崩し、病院に運ばれてしまった。「妻はこれまで息子の世話や調理の手伝い、従業員の勤怠管理や経理など、あらゆる業務を引き受けてくれた。長年の苦労が祟ったのかも知れない」と中谷さんは肩を落とした。突然の出来事に茫然自失としながらも、予約のおせち料理の仕込みを続けることを決意し、休むことなく奮闘した。

多忙な年末年始をどうにか乗り越えたが、中谷さんは心身ともに疲弊していた。このまま仕事と夫人の看病を続けていくのは困難だと考えた。悩んだ末、中谷さんは吉野町商工会に相談。対応した事務局長の貝谷日出樹さんは、中谷さんに共感しながらも、「廃業ではなく、事業承継を検討されてみては」と背中を押した。

こうして商工会から支援を依頼された奈良県事業承継・引継ぎ支援センター（以下センター）は、奈良県内で仕出し事業を展開する株式会社ミライトリンクを譲受先企業として選定。代表取締役の中本和昭さんに、事業承継の話を持ちかけた。

株式会社ミライトリンクは、1984年に料理人の先代が奈良市内で寿司・割烹店を創業し、現在はお弁当の宅配サービスを展開している仕出し弁当業界のベンチャー企業である。センターから事業譲渡の話を聞いた中本社長は、「中谷さんが吉野町にとても貢献されている方だと知り、ぜひ一緒に仕事をしてみたいと思った」と述べた。

ミライトリンクは、飲食を通じて社会課題に立ち向かい、より良い社会に繋がる事業を目指している。中本社長は、吉野町が抱えている過疎化や人口減少等の課題を解決に導く拠点として、店を活用できればと考えていた。

2月に初めて面会した両者は、お互い意気投合した。中谷さんは、「若いのに素晴らしい熱意を持っていて、従業員を大切にする方」と評価した。4月には基本合意の概要が決まり、その後具体的な契約の話に進んだ。

事業譲渡に不慣れな場合、不安を感じることは少なくない。契約前に中谷さんの不安を払拭するため、センターのサブマネージャー・寺嶋史朗さんは、「箇条書きで要望を書いてもらい、弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家と話す機会を設けた」と語った。そうしたセンターの支援も相まって、中本社長は譲渡後の中谷さんを社員に登用するほか、夫人の看病の都合に合わせて適宜休暇を取得できるように約束してくれた。こうして10月に譲渡譲受契約が完了。そして2023年1月には、新たに「寿司・割烹 甚八 吉野店」として生まれ変わることが決まった。

事業承継を終えた中谷さんは、「これは第２の人生の出発だと思う。妻を看病しながら、従業員として雇っていただけるのは本当に感謝しかない。今後も地域や会社のために頑張ろうと思っている」と感想を述べた。予想外の出来事に心身ともに疲れ廃業も考えたが、今は料理人として働けることに喜びを感じている。

このように将来を見据えて早めに手を打てば、思いもよらなかった未来が見えてくるかもしれない。事業承継は悩まず、センターや関連機関にまず相談すること。それが経営者にとって最良の方法といえるだろう。