第三者承継支援に
ついて

相談から成約に至るまで、中小企業・小規模事業者の方の事業引継ぎをバックアップします。

無料で相談に対応

事業引継ぎにまつわる、あらゆる相談をお受けしています。民間機関を活用してM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても活用いただけます。

POINT 1
相談件数127,000件超の豊富な経験
相談者数
相談者数のグラフ
事業引継ぎ件数
事業引継ぎ件数のグラフ
POINT 2
成約譲渡企業の約7割が小規模事業者という独自性

成約譲渡の概要

売上高別構成比のグラフ
業種別構成比のグラフ
従業員規模別構成比のグラフ

グラフ3点とも令和6度実績

アドバイス&サポート

相談に対応するのは、中小企業診断士や金融機関OBなどのプロフェッショナル。事業引継ぎや経営に対する経験を基に、最適な事業引継ぎへ導きます。

POINT 1
経験豊富な事業引継ぎのプロが事業承継・引継ぎ支援センターに在籍
中小企業診断士のイラスト
中小企業診断士
金融機関OBのイラスト
金融機関OB
税理士のイラスト
税理士
公認会計士のイラスト
公認会計士
POINT 2
案件に合わせたアプローチでサポート
1

マッチングから
成約までをコーディネート

相談風景のイラスト
「事業承継・引継ぎ支援センター」が、中小企業の方の依頼にお応えして、譲渡の進め方のアドバイスや譲渡先の紹介をします。また、譲渡条件等のすり合わせや各種書類作成などに必要な専門家を紹介します。
2

民間業者、
金融機関等につなぐ

打合せ風景のイラスト
「事業承継・引継ぎ支援センター」に登録された民間M&A仲介業者、金融機関等の民間M&A支援機関を紹介。紹介を受けた登録支援機関が、譲渡企業にマッチした譲受企業を紹介し、マッチング及び譲渡契約成約までを実施します。
※M&A支援機関による支援は有償となります。
3

後継者人材バンクを
活用

企業と人材のマッチングイメージ
「事業承継・引継ぎ支援センター」と商工会議所等の創業支援機関が連携し、後継者不在の企業と起業を希望する人材とのマッチングを行い、成約にいたるまで支援します。

譲受候補企業のご紹介

「事業承継・引継ぎ支援センター」に寄せられる譲受ニーズの中から、マッチングを行い引継ぎ候補先をご紹介します。民間のM&A支援会社では取組みにくいケースでも、弁護士、税理士等の専門家と連携して成約に向けた継続支援を行います。また、全国47都道府県の支援センターとの情報共有も図っており、遠隔地間のマッチングにも対応可能です。

POINT 1
全国にわたるネットワーク
POINT 2
多くの案件情報が登録された全国規模のデータベース

後継者人材バンクとは?

創業を目指す起業家と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。

マッチングの仕組み

創業希望者

経験や技術を生かして独立したい方、事業意欲・経営意欲のあるU・I・Jターン希望者など

後継者不在の事業者

後継者不在の会社や個人事業主

相談・登録
後継者人材バンク

事業承継・引継ぎ支援センター

「起業」と「事業承継」の2つを同時に実現し、後継者不在の事業者の後継者作りを支援しています。

マッチングの仕組み

マッチングの仕組み
創業希望者が第三者承継するメリット・デメリット
メリット
  • 販売先(顧客)や仕入先、店舗等の経営資源を引き継ぐため、創業時のリスクを低く抑えることができます。
  • 地域における知名度や経営ノウハウ、代々育まれてきた知識など、目に見えない資産を引き継ぐことができます。
デメリット
  • ゼロからの起業と比較すると、相対的に経営の自由度は低くなります。
  • 後継者として、中小企業者等と今後の経営方針をすり合わせる必要があります。
  • 既存の店舗を引き継ぐような場合、立地や規模が制限されます。
  • 個人保証債務の引き継ぎが必要となる場合があります。
後継者不在の事業者が第三者承継するメリット・デメリット
メリット
  • 先祖代々承継してきた事業を絶やすことなく、次世代に引き継ぐことができます。
  • 事業の存続を望む従業員や取引先、地域からの期待に応えることができます。
デメリット
  • 親族への承継と異なり、様々な条件面での取り決めを行う必要があります。
  • 後継者に中小企業者等の思いを十分に理解してもらえるまでに時間がかかる場合があります。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継や従業員承継を含む第三者承継等、事業承継に関するあらゆる相談に対応しています。
お気軽にご相談ください。

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